日本が貿易立国・輸出依存は嘘

日本は輸入した原料を加工して輸出し、その差額から生まれる膨大な貿易黒字で成り立つ貿易立国というイメージはかなり昔から定着している気がするだろう。

だから、最近よく聞くFTA(自由貿易協定)やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のメリットの方が大きい気がするものだ。

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しかしそれはあくまでも「気がする」ってというだけは、本当は「気のせい」なのである。その根拠とは何なのだろうか。

他国に比べても高くない輸出依存

GDP(国内総生産)の中に、輸出によって得た利益がどれだけ占めるかを表す値を、輸出依存度という。

この値を先進7ヵ国の中で比べると、2008年度日本は16%ほどで、これより低いのはアメリカの13%しかなく、全体平均の22%よりもかなり下回っているといえる。

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この割合は近年になって特に下がったわけではなく、むしろ過去最高の値を更新している。日本は決して、他国に比べて特別に貿易立国だったことはないのだ。

それでも外需依存といわれるのは、冷え込んだ国内景気の代わりに、貿易黒字が日本の経済成長をプラスにしているからだ。内需の割合の方が大きいから、そちらを立て直すことが本来は先決だろう。

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もし安易にTPPに参加して関税を撤廃したら、その内需が海外の製品に浸食される可能性が大きい。もしそうなったら、失業者で溢れかえる未来が日本を待っているのかもしれないのである。

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